食品工場は今年6月までに導入義務があるHACCPの内容と対象を解説

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食中毒の発生や異物混入は、消費者の健康に被害を与え、命に危険を及ぼす可能性があります。
そのため、食品を取り扱う事業者はさまざまな義務を負っています。
今回はそのなかで、2020年6月に食品工場が導入しなくてはいけないHACCPについて解説します。
HACCPとはどんな制度なのか、対象の範囲などを解説していきます。

食品工場は今年6月までに導入義務があるHACCPの内容と対象を解説

【食品工場が導入義務を負うHACCPとは?】

HACCP(ハサップ)とは、2018年6月に可決された改正食品衛生法によって、食品を扱う事業者に義務付けられた衛生管理に関する制度です。
これまで、業界や企業独自で衛生管理に関する制度を運用してきましたが、より厳格な管理を行えるよう、統一したルールを導入することになりました。
食品工場をはじめ、フードサプライチェーンに関する事業者が対象となります。
HACCPとは、食中毒菌などが混入するリスクを減らすための管理手法です。
作業工程を整理し、各工程に存在するリスクを取り除くことによって、食中毒などを防ぎます。
HACCPには7原則12手順と呼ばれるガイドラインがあります。
HACCPを制度化することによって、事故・トラブルを防ぐだけでなく、スタッフの衛生管理意識向上を期待できます。
また、万が一トラブルが発生したときも、原因追究や改善対応をスムーズに行えます。
HACCPは2020年の6月に義務化され、1年間は猶予期間があります。
2021年に6月には完全制度化が開始されるため、準備を整えておきましょう。

【HACCPが義務化される工場の対象範囲は?】

HACCPの導入には、専門知識を持ったスタッフが必要など、コストがかかります。
そのため、資本力がある大企業や、高い衛生水準を求められる屠畜場や食肉解体施設は、国際基準を順守したHACCP導入が求められる「基準A」とされています。
その他の食品業者は簡易的なものとして、HACCPの考えを取り入れた衛生管理が求められる「基準B」とされています。
食品工場の場合、従業員数が50人未満の小規模事業所が基準Bでの義務化の対象となります。
2020年6月以降、HACCPの導入を行っていない場合、保健所からの指導が入ります。
指導に従わない場合は、営業許可停止などの重い罰を受ける可能性があるため、自社が対象となる範囲を確認しましょう。
HACCPについては、今後も対象を拡大し、制度の厳格化が行われる可能性があります。
国や業界団体が発信する情報を随時確認し、不明点があれば最寄りの保健所へ相談しましょう。

【まとめ】

HACCPを導入することによって、衛生管理体制や社員意識の向上が期待できます。
そのことによって、生産の効率化、消費者からの信頼アップなどのメリットを得られるでしょう。
HACCP導入には時間がかかりますので、早めに準備を進めるようにしましょう。
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