東大阪市が実施する2大工場支援補助金制度とは？

ラガーマンの聖地でもある花園ラグビー場がある東大阪市は、モノづくりの街としても知られています。

そんな東大阪市は、工場支援策として立地促進補助金制度と相隣環境対策支援補助金の2つを設けています。

この記事では、この2つの工場支援制度の金額や対象者などの詳細について情報を集めました。

制度の概要を理解し、有効活用してください。

東大阪市の工場支援政策①立地促進補助金制度

立地促進補助金制度は、東大阪市でこれから新たに製造業を始める人・工場を興そうとしている人に向けた制度です。

立地促進補助金制度は工場面積に2つの要件がある

事前に、補助金の対象事業者としての認定が必要です。

工場が位置するエリアによって、必要となる延べ床面積に違いがあります。

モノづくり推進地域は延床面積500㎡以上

工業専用地域では延床面積1,000㎡以上

さらに、工場の面積は作業場の2倍まで（床面積比率）という決まりもあります。

補助金額は事例によって異なる

対象者はもちろん、補助金の支給期間も事例によって異なるので注意が必要です。

固定資産税もしくは都市計画税に相当する金額の、一定の割合に対して補助金が出されます。

東大阪市の工場支援政策②相隣環境対策支援補助金

東大阪市に点在するモノづくり事業者の多くは、いわゆる町工場と呼ばれるもので、住宅街の一角にあるケースも少なくありません。

土地の使用用途を考えると、工場の建設許可が下りている場所に工場があるのは当然のことです。

しかし、工場から漏れ出る騒音や振動による近隣住民とのトラブルもないとは言い切れません。

相隣環境対策支援補助金制度は、そんなトラブルの原因を取り除くため事業者がとる対策を支援する補助金制度です。

相隣環境対策支援補助金は苦情があってはじめて適用される

相隣環境対策支援補助金は、工場の運営に置いて発生してしまった騒音・振動にまつわる苦情に対し、事業者が行なう建物の増改築や、設備改良、交換のために必要となった費用を補助するためのものです。

東大阪市環境部公害対策課が受け付けていることが前提条件です。

補助金は上限300万円

補助金の計算方法は、かかった経費の総額から国や地方団体からの補助や寄付を差し引いた額の半分です。

下限は10万円までですので、10万円に満たない対策費については対象外となります。

各事業所に対して1年に1回、補助金がおりる仕組みです。

まとめ

東大阪市が行なう、工場支援策の立地促進補助金と相隣環境対策支援補助金について見てきました。

新しく工場を作る事業者と、近隣住民との苦情トラブルを回避する事業者の双方を支援しています。

立地促進補助金については事例によって金額などの詳細がことなるので、まずは東大阪市のモノづくり支援課に問い合わせましょう。
貸し倉庫・貸し工場searchでは東大阪市に沢山の貸し倉庫・貸し工場をご紹介しています。
倉庫・工場・物流センターを借りたい・貸したいとお考えの方は、ぜひ当社までお問い合わせください。