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賃貸工場の契約時に必ず確認しておきたいふたつの法律


自動車整備工場やセントラルキッチンといった工場利用にあたる目的で不動産を借りたいな、と思われている方もおられると思います。

工場の賃貸は、一般住宅や商業用に借りる物件と違い、いくつかの法的要件を満たさなければ操業できません。

今回はそんな工場を借りる際の「土地」「建物」に関わる法律について解説します。

賃貸工場に関わる法律① 都市計画法

工場を借りる際にまず気を付けておかなくてはならない法律が、都市計画法です。

都市計画法とは、都市の健全な発展および秩序ある整備をしていくために定められた法律で、都道府県ごとにこの都市計画法に基づいて土地ごとに用途が決められています。

土地の用途はおおまか住宅地、商業地、工業地の3つ分かれ、工場が関わってくる工業地はさらに準工業地域・工業地域・工業専用地域に分かれます。

工業地域には工場のほかに住宅も、準工業地域にはさらに学校なども建築可能ですので、たとえば準工業地域であれば危険性の高い工場や環境悪化を招く恐れのある工場は建設できません。

一方、都市計画法が施行されたのは1969年(昭和44年)ですので、それ以前に建てられた工場は法律の条件を満たしていない可能性があります。

もしそのような物件であれば、借りて営業してよいのか、工場や倉庫の賃貸に関してくわしい不動産会社や、市町村の担当課に確認しておきましょう。

賃貸工場に関わる法律② 建築基準法

工場を借りる際に気をつけておきたいもうひとつの法律が、建築基準法です。

先ほどの都市計画法が工場の建つ「土地」に関わる法律だとすれば、建築金準法は工場の「建物」に関わる法律になります。

工業地域であればどのような建物であってもかまわないというわけではなく、その工場の用途や、設備、構造などによって建築制限の数値が異なります。

上記の都市計画法の工業地の区域分けとも関連しており、建ぺい率、容積率、道路斜線制限、隣地斜線制限などの規制を満たしていないと工場として動かせません。

どのような工場で何を製造するのか、営業内容はどのようなものか、それによって借りられる物件と借りられない物件が出てくる、ということになります。

検査済証、建築確認証が発行されている工場であれば、賃貸契約可能です。

借りたい物件について、それらの証書があるかどうか確認しましょう。

まとめ

今回は工場を賃貸契約する際に関わってくる法律として、都市計画法と建築基準法を解説しました。

工場の操業内容によって、使える用地、工場の建物の条件が異なってきます。

専門知識のあるプロや、行政の担当者に相談しつつ、契約を進めることをおすすめします。

貸し倉庫・貸し工場searchでは関西に沢山の貸し倉庫・貸し工場をご紹介しています。
倉庫・工場・物流センターを借りたい・貸したいとお考えの方は、ぜひ当社までお問い合わせください。

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