法人として工場を賃貸借契約する際に必要な書類とは？

商品の保管場所や作業場として、法人が工場や倉庫を賃貸借契約するケースは多いです。

契約を検討している場合、スムーズな手続きのためにも、必要書類については押さえておくとよいでしょう。

この記事では、法人として工場や倉庫を賃貸借契約する際の、申し込み時と契約時それぞれで必要な書類について説明します。

工場の賃貸借契約を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

工場を法人として賃貸借契約する場合！申し込み時に必要な書類

法人として工場や倉庫を賃貸する場合の契約申し込み時には、まず申込書を記入しなければなりません。

申込書は不動産会社が指定する書式のものを用意し、法人名や所在地、連絡先などを記入します。

申込書とあわせて、身分証明証となる書類の提出も必要です。

個人での契約申し込みであれば、免許証のコピーなどを提出しますが、法人契約の場合は会社概要（パンフレット）を提出します。

また、会社謄本と決算書のコピーも必要です。

貸主が家賃保証会社を利用するケースが多いことを考慮すると、会社謄本のコピーについては直近3か月のものを用意し、決算書のコピーは2期分用意しておくとスムーズに手続きができるでしょう。

なお、会社謄本は申し込み時に提出するのはコピーですが、契約時に提出するのは原本なので注意してください。

工場を法人として賃貸借契約する場合！契約時に必要な書類

契約時には、契約書に捺印しなければならないので、かならず印鑑を持参しましょう。

なお、シヤチハタは使用できないので、注意が必要です。

契約時の必要書類は、会社謄本の原本と会社印鑑証明の原本です。

会社謄本の原本は、法務局で交付申込書を記入すれば、申請してすぐに取得できます。

取得のための必要書類はありませんが、交付申込書には正確な情報を記入しなければならないので、事前に情報をメモしておくと安心です。

取得自体は誰であっても可能で、家族や第三者であっても法務局へ行けば取得できます。

インターネットを利用してオンラインでの取得も可能で、法務局まで足を運ぶ必要がなく手数料も安いので、時間と手間を省きたい方におすすめです。

データで取得する際には、ブラウザか専用ソフトをダウンロードして申請します。

また、会社印鑑証明の原本も、法務局で交付申込書を記入すれば取得できますが、印鑑カードの提出が必要なので注意しましょう。

くわえて、契約者とは別に連帯保証人も同様の書類提出が求められるので、準備が必要です。

まとめ

以上、法人として工場を賃貸借契約する場合について、申し込み時と契約時それぞれの必要書類を解説しました。

申し込み時には申込書と身分証明証、会社謄本と決算書のコピーが必要です。

契約時には、会社謄本と会社印鑑証明の原本が必要になるので、事前に準備をしてスムーズに手続きが出来るようにしましょう。

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