新しい物流スタイル！ドローン配送の現状や課題とは

オンラインショッピングの拡大などにより運送業者が必要とされています。

しかし、業務が増えることによる仕事量の増加とドライバー不足が問題となっており、効率化や自動化が急務となっています。

そこで注目されているのが、ドローンを利用した配送方法です。

ここでは、ドローン配送の現状や本格的に実用化されるための課題についてご紹介します。

【物流業界でみたドローンを利用した配送の現状とは】

ドローンはラジコンヘリよりも安価で操縦がしやすいことから、テレビの撮影や農薬散布に測量などさまざまなシーンで活用されています。

物流業界でもドローンを利用した配送が注目されており、アメリカの大手通販サイト会社がいち早く実証実験に乗り出しました。

日本でも数年前から離島や山間部などの一部エリアに限定し、検証実験が行われています。

これが現実化すれば、宅配ドライバーの労働力不足の解消や、配送コストの削減に効果があると期待されています。

さらに、山間部や離島などに荷物を届けるときにも、陸上輸送や海上輸送に比べてスピーディーに配達できるのもメリットです。

しかし、ドローンの配送にはいくつかの課題もあり、なかなか実用までに至っていません。

【物流業界でみたドローンを利用した配送の課題は？】

ドローン配送を実用化するための課題のひとつに安全性があります。

空の高いところを飛行するため、常に落下のリスクがあります。

マシントラブルや荷物の落下のほかにも、突風や雷などの天候の影響、鳥や建物などに衝突するかもしれません。

もし、落下した先に人がいれば大怪我になってしまいます。

実際に、農薬散布中の墜落などによって怪我や死亡事故の報告もされています。

また、この配送に対する法整備がなされていないことも、実用まですすんでいない原因です。

ドローンの飛行そのものについては、2015年にドローン規制法が施行されて、飛行エリアに制限が課せられています。

たとえば、150m以上の飛行や人口密集地、空港周辺では私有地であっても無許可で飛行させることはできません。

しかし、この規制のなかで配送の運用をすることは難しいため、配送を前提にした法の整備が必要です。

また、飛行距離の問題や自立飛行の限界、荷物の保証や受け渡しの方法などの課題もあります。

新しい物流として期待されているドローン配送ですが、技術的にも法的にも課題が多いのが現状です。

しかし、近年の技術の進歩や、さまざまなシーンで使われている実績をみると、ドローン配送の実用化への期待が高まってきているところです。

【まとめ】

今回は、深刻化する配送ドライバーの救済策として注目されているドローン配送の検証実験や課題を紹介しました。

配送以外にも倉庫内でのピッキング作業や補充作業、在庫管理のオートメーション化への活用も注目されています。

今すぐにドローンを使った物流や倉庫ビジネスで結果をだすためにはクリアすべき課題も多いですが、ドローンを取り巻く今後の動きに注目しましょう。
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