貸し倉庫を個人で借りる場合の連帯保証人とは

貸し倉庫などの賃貸物件を個人で借りる場合には、連帯保証人を求められることがほとんどです。
ですが、貸し倉庫などを借りる場合の連帯保証人とはどのような責任をもつのか、もし連帯保証人がいない場合はどうしたらいいのか分からない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、連帯保証人の責任といない場合の対処方法をまとめてみました。

【賃貸物件を借りる場合の連帯保証人とは：連帯保証人の責任】

貸し倉庫に限らず、物件を借りる場合には賃貸借契約を結ぶことになりますが、契約によっては連帯保証人を付けることを求められています。
そもそも連帯保証人とは、本来の債務者と同等の責任を負うことを契約によって約束した人のことをいいます。
つまりは、借主が家賃を支払わなかったときや、設備を壊してしまい弁償できないなど、何らかの問題を起こした場合に、本人に代わって弁済をする責任を負うのが連帯保証人です。
このような理由から、倉庫や工場などの不動産を賃貸借する場合には、連帯保証人を求められることがほとんどです。
なお、連帯保証人の責任は、借主が賃料を支払わなかった場合、代わりに支払いをする責任だけではなく、解約時の原状回復義務も借主同様に負う必要がありますし、契約違反の場合の違約金についても責任を負います。
これだけ重い責任を負うことになるため、連帯保証人選びも重要であり、当然ではありますが、弁済をできる能力があることが求められます。
家族を連帯保証人とする方も多いですが、その家族が全く別の事業で安定的な収入があることを証明しなければならず、たとえば、店舗を賃貸して夫婦で飲食店を始める場合などについては、妻が連帯保証人になることはできません。

【貸し倉庫を借りる場合の連帯保証人とは：連帯保証人がいない場合は】

非常に責任の重たい連帯保証人ですから、なかなか連帯保証人が見つからないケースもあるでしょう。
さらに、貸し倉庫などを借りる場合には、その賃料に見合った収入が求められるため、連帯保証人が見つかったとしても、必ず条件に適合するとも限らないのです。
どうしても連帯保証人が見つからない場合には、担当する不動産会社へ相談をし、保証人なしで契約できる方法を探ることになります。
具体的には、物件を借りる際に事前に預けておく保証金を積み増したり、賃料の滞納保証をする保証会社を利用することで保証人の代わりとすることが可能です。
なお、その責任が重すぎるために、連帯保証人自身の自己破産割合が多いことを起因とし、連帯保証人の制度は2020年4月に改正民法が施行されることになりました。
大きな変更点としては、連帯保証をしなければならない金額の明示義務と、連帯保証人に対しての自身の財産状況説明義務です。
詳しくは割愛しますが、連帯保証人を保護する内容の改正がなされているので注意が必要です。

【まとめ】

連帯保証人の責務は重く、借主と同等の支払い義務を負うことから、収入条件を含め、誰でもなれるというわけではありません。
連帯保証人がいない場合には、保証会社を代わりに立てるか、保証金を上積みして、貸主に与信することになります。
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