関西における物流施設の需給バランスの動向について解説

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しているなか、関東や関西の首都圏を中心に物流施設の需要は高まっています。

物流施設が好調な主な理由は、巣ごもり消費によるインターネット通販市場の拡大です。

今回は、倉庫業を始めることを検討されている方に向けて、関西における物流施設の需給バランスについて、2021年の動向と今後の見通しを解説します。

関西の物流施設の需給バランスは？2021年の動向を解説

新型コロナウイルスの感染拡大によるEコマースの普及・拡大に伴い、関西圏では物流施設に対する需給が逼迫しています。

関西エリアは西日本全域の物流ハブであり、東日本から西日本への中継点としても重要な役割を担っています。

さらに、大阪や神戸を中心に関西圏にはさまざまな企業やメーカーがあるため、物流ニーズが高いエリアです。

関西圏の需給バランスとしては、2021年に2017年以来の大量供給がありましたが、需要は堅調です。

2017年から物流施設の空室率低下が続いており、2021年以降も空室率は低下することが予測されています。

インターネット通販市場は今後も拡大していくとみられているので、物流施設のニーズも上昇傾向が続くでしょう。

関西の物流施設の需給バランスは？今後の見通しはどうなる？

2022年は関西圏の物流施設の新規供給が減少するため、新規供給に対して新規需要が上回り需給バランスが崩れることが予測されています。

全国的にも物流施設の需要は逼迫する見込みで、今後も空室率が低い状態が続くでしょう。

倉庫業をされるときに気になる賃料は、空室率の低下と相関があります。

そのため空室率が急激に低下する場合は、賃料は大きく上昇しますが、2021年以降は年平均2%程度上昇すると予測されます。

一方で新型コロナウイルスの流行が長期化による景気後退によって、業績が悪化している企業も多数あります。

いまだに新型コロナウイルスが収束していないことから、業績回復も不透明であり、多くの企業がテナントの新規契約に慎重になる傾向もあります。

このような理由から、空室率が低い状態が続いても、賃料の急激な上昇は抑えられるという見方もあります。

まとめ

今回は、倉庫業を始めることを検討されている方に向けて、関西の物流施設の需給バランスの2021年の動向と今後の見通しを解説しました。

日本の物流の主要拠点である関西は、今後も物流施設の需要が逼迫すると予測されています。

需給バランスが崩れることで、賃料が上昇する恐れもありますので、倉庫業をお考えの方は今後の動向に注目してみてください。

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