貸倉庫の場合でも、立ち退きを命じられるケースがあることをご存知でしょうか？

急に立ち退きを命じられると、保管している商品や機械など、どのように対処したら良いかわからなくなりますよね。

今回は、貸倉庫を活用して事業をおこなう前にしっておきたい、立ち退き料の相場に加えて、立ち退きを命じられるケースや命じられたときの対処法について解説していきます。

立ち退き料の目安

そもそも立ち退き料とは、貸主の何かしらの都合で借主が借りていた賃貸物件などを明け渡さなければならない際に、貸主から借主に支払われるお金を指します。

そんな立ち退き料ですが、前提として、必ず支払われるわけではない点を覚えておきましょう。

そして、具体的な相場が決められているわけではなく、基本的には借主の損失度合で決定されます。

たとえば、貸主と借主の関係値が作られており、お互いの合意が取れている場合は、数か月分の家賃を費用とするケースがあります。

いずれにしても、お互いに話し合って決めることになるため、明確な基準はないため、数万～数十万程度を目安として考えておくと良いでしょう。

立ち退きを命じられるケースについて

貸倉庫の立ち退きを命じられるケースとして挙げられるのは、老朽化といった点です。

このケースは多く、工事をおこなわないと建物が壊れてしまう恐れがあるため、事前に合意が取られていることもあるでしょう。
また、貸主が建物を別用途で使用することになったといったケースもあります。

そのほかにも、実は借主が契約違反をしていたといった形があり、契約解除のような形で立ち退きを命じられるケースがあります。

貸倉庫の立ち退きを命じられたときの対処法

基本的には、法律で支払いが義務付けられているわけではなく、立ち退きを命じられるケースはさまざまなので、話し合いが一番の対処法となります。

たとえば、貸主都合の場合、理由が正当かといった点をしっかりと話し合う時間を設ける必要があるでしょう。

そして、話し合いでは、営業をおこなう上での影響度合いと、経済的にどのくらいのマイナスがあるかといった点をしっかりと伝えることがポイントです。

なお、賃貸借契約の契約形態がもともと定期借家契約で、定められた期間満了後は原則、退去しなければならないケースがあります。

そのため、賃貸借契約を結ぶ前に、契約形態や貸倉庫の状態など、細かい部分の確認をおこなったほうが良いでしょう。

まとめ

貸倉庫の立ち退き料の目安は、具体的には決まっていません。

そのため、基本的には貸主と借主で話し合い、決定することが多く、数万～数十万円とイメージしておきましょう。

また、立ち退きを命じられた時の対処法としては、話し合いの場を設けるといったことが挙げられます。

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