東大阪市が実施している中小企業向けコロナ支援とは？

東大阪市では新型コロナウイルスよる影響を受けた事業者を対象に、さまざまな支援を実施しています。
経営相談やアドバイスのほか、中小企業に向けた融資などの支援をおこなっているので、東大阪市で事業を展開している方は確認しておきましょう。

【東大阪市のコロナ対策：経営相談やアドバイス】

東大阪市では、以下のような相談窓口をもうけています。
新型コロナウイルス対策はもちろんのこと、今後の企業活動のサポートにも活用できる支援です。

＜経営相談＞
東大阪商工会議所では、経営相談窓口を設置しています。
各種企業支援施策を案内しているほか、持続化給付金や家賃支援給付金の申請サポートなども実施中です。

＜労働相談＞
大阪労働局では、特別労働相談窓口を開設しています。
新型コロナウイルスの影響による一般的な労働相談だけでなく、企業を訪問しての支援や無料コンサルティングを受けられます。
創業から経営戦略に至るまで、中小企業の抱える課題に対して総合的なサポートを実施中です。
またITツールの導入といった、新しい働き方も提案しています。

【東大阪市のコロナ対策：企業向け融資】
東大阪市では、中小企業や中堅企業が利用できる特別融資を実施しています。
そこで新型コロナウイルス対策向けの、主な融資制度をご紹介します。
なお以下のもの以外にも、業種別の支援制度があるので合わせて活用してみてください。

＜新型コロナウイルス感染症特別貸付＞
日本政策金融公庫では、無利子・無担保による融資枠をもうけています。
限度額は6億円（基準利率）で、2億円を限度とし当初3年間は実質無利子で貸し付けを受けられます。
また返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が15年以内です。

＜商工組合中央金庫（商工中金）による危機対応融資＞
商工組合中央金庫（商工中金）では「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」を設置するとともに、特別融資を実施しています。
中小企業向けには、元高20億円以内・残高6億円以内で融資を実施しています。
当初3年間は実質無利子で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金は15年以内です。
なお実質無利子で借りられるのは、日本政策金融公庫の貸付枠との合算になるので併用の際は注意してください。

【まとめ】

東大阪市が実施している、企業向けの新型コロナウイルス対策支援について紹介しました。
ウィズコロナ時代を乗り切るため、さまざまな支援や情報を得られます。
東大阪市で事業を展開している方は、ぜひ活用してみてください。
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