高石市の工場支援!企業立地等促進条例と「先端設備等導入計画」とは?
2020.09.03
高石市では、工場に対する支援制度が充実しています。
税制優遇や金融支援に関するおすすめの制度があります。
こちらの記事では、高石市の「企業立地等促進条例」と「先端設備等導入計画」についてご紹介したいと思います。
【高石市の工場支援制度「企業立地等促進条例」とは?】
高石市では工場支援制度に「企業立地等促進条例」があり、市税の軽減措置を受けられます。
企業立地等促進条例では一定の要件を満たせば、固定資産税と都市計画税が以下のように軽減されます。
<設備等の新設または拡張>
既存企業:5年間の2/3軽減+雇用促進奨励金10万円/人
新規企業:3年間の課税免除+雇用促進奨励金10万円/人
※耐用年数4年未満の償却資産は除く
<償却資産の更新>
5年間1/2軽減
<災害対策設備等>
5年間課税免除
雇用促進奨励金は1年以上の市民の雇用が原則で、耐用年数が5年以内の償却資産については、3年間の軽減措置になるので注意しましょう。
次に、要件と対象業種についてみていきます。
<要件>
1.新設や拡張による家屋や償却資産が1,000万円(中小企業は230万円)以上
2.償却資産の更新が1資産投資金額6,000万円(中小企業は230万円)以上
3.法令による設置義務以外の災害対策設備等が230万円以上
<対象業種>
・製造業
・電気・ガス・熱供給・水道業
・情報通信業
・運輸業・郵便業
・不動産業・物品賃貸業
・学術研究・専門技術サービス
・生活関連サービス・娯楽業
・サービス業
【高石市の工場支援制度「先端設備等導入計画」とは?】
高石市の工場支援制度の「先端設備等導入計画」は、事業者の労働生産性の向上を促進するための取り組みです
市の審査により認定を受けると、固定資産税の特例や金融支援などを受けられます。
「企業立地等促進条例」との併用が可能なので、運営初期段階における、大きなコスト削減に期待できそうです。
要件には、以下の4項目が定められています。
・計画期間
・労働生産性
・先端設備等の種類
・計画内容
減価償却資産となる先端設備には、機械装置やソフトウエア、建物付属設備などの5項目があります。
そのほか要件詳細については、市のホームページを参照してくださいね。
まとめ
高石市には工場支援制度による税制優遇や金融支援があるので、うまく活用するのがおすすめです。
要件などの詳細を確認して、支援を受けられるようであれば、ぜひ高石市での工場探しを前向きに検討しましょう。
市をあげて中小企業への支援を推進しているので、工場経営に対する安心感があるかもしれません。
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