賃貸倉庫として利用する場合の耐用年数について解説！

建物には耐用年数というものがあり、それに応じて減価償却をおこないます。

耐用年数を見落としていると、事故やトラブルを引き起こしかねないので、確認しておかなければなりません。

この記事では、賃貸倉庫の耐用年数について解説します。

物件を賃貸倉庫として利用しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

賃貸倉庫として利用する場合の耐用年数について～法定耐用年数～

法定耐用年数とは、一般的に使用される耐用年数の算出法で、国によって資産ごとに定められています。

木造建築：22年

軽量鉄骨プレハブ造：骨格材の厚みが3ミリ以下なら19年、3ミリ以上4ミリ以下なら27年

重量鉄骨造：骨格材の厚みが4ミリ以上で34年

RC造：47年

SRC造：47年

賃貸倉庫として使用する場合は、建物の耐用年数に加えて、設備の耐用年数も確認する必要があります。

設備の耐用年数は、用途によって異なります。

たとえば、RC造で塩素・塩酸・硫酸・硝酸その他の強い腐食性を有する液体、または気体の影響を直接全面的に受ける賃貸倉庫の耐用年数は24年です。

法定耐用年数は、企業が固定資産の耐用年数をわざと低く見積もり、不当に税金逃れをおこなうのを防ぐためのものです。

期間を過ぎたとしても、すぐに利用できなくなるわけではなく、定期的な点検と修繕の実施によって、耐用年数より長く利用できる場合もあります。

安定して貸倉庫事業をつづけるためにも、点検や修繕はしっかりおこないましょう。

賃貸倉庫として利用する場合の耐用年数について～経済的耐用年数～

経済的耐用年数は、資産の経済的な使用可能予測期間、または予測生産高などを指します。

物理的要因、機能的要因、経済的要因による劣化を総合的に見て、建物が経済的に稼働できる残りの寿命を算出する方法です。

建物の状態によっては、法定耐用年数よりも長い期間で判定されるケースもあります。

ただし、その場合に減価償却期間も長くなるのかどうかは税務署に相談しなければなりません。

賃貸倉庫の経済的耐用年数を算出する場合は、資産の経済的価値を鑑定できる業者へ依頼するのがよいでしょう。

専門家によって建物の劣化状態や修繕が必要な部分、その費用の見積もりなどを診断してもらうことで、倉庫の物理的・機能的な面での現状を知ることができます。

その結果と倉庫の周辺状況などを考慮して、経済的な観点から倉庫が稼働できる残りの期間がわかります。

まとめ

以上、賃貸倉庫の耐用年数について解説しました。

法定耐用年数は建物の構造や設備によって変わり、経済的耐用年数は現在の劣化状況によって変わります。

トラブルや事故を避けるためにも、それぞれの違いを理解したうえで確認しておきましょう。

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