市街化調整区域の賃貸倉庫は注意が必要！？借りる前に知りたいことを解説

賃貸倉庫を探しているとき、「市街化調整区域」と書かれた物件を見かけることがあります。

総じて家賃の安い魅力的な物件ですが、特殊な地域に建っている関係で利用の許可がおりないなど、何かと注意が必要です。

ここでは賃貸倉庫の契約を検討している方に向け、市街化調整区域にある物件を借りる際に押さえたいポイントをご紹介します。

市街化調整区域にある賃貸倉庫は利用の許可がおりない？

市街化調整区域とは、多数の店舗やオフィスなどが集う街中のような一帯にしないよう、開発を制限している区域のことです。

この一帯で想定されているのは農業や林業、漁業などであり、その業務に使用する建物や関係者の住居などは建築できます。

それ以外の建物は作れない地域であり、既存の建築物の用途も制限されてしまうのです。

当初から賃貸物件とするために建てられたものなら、たとえ市街化調整区域にある物件でも通常と同じように借りられます。

しかし特殊な一帯ゆえに、そもそも賃貸物件として作られたものが少なく、要件を満たさないことが多いです。

それゆえに市街化調整区域にある既存の建物を賃貸倉庫として契約したくとも、利用の許可がおりないことが珍しくありません。

市街化調整区域にある賃貸倉庫を借りる際のポイントとは

市街化調整区域にある賃貸倉庫を借りる際、まずは建物自体が合法かどうかを確かめることが大切です。

先述のとおり、建築できないものが多い地域であり、違法な建物もしばしば存在します。

また、合法の建物だとしても、賃貸物件にはできない場合があるので、許可されている用途もあわせてご確認ください。

そのためには、関係者に質問するだけではなく、その建物の法的書類を確認することが重要です。

登記や建築確認などの書類を見せてもらい、建物の合法性や許可されている用途などをよく確かめてください。

そこまでする必要があるのは、市街化調整区域の問題は非常に複雑であり、貸主側もよくわかっていないことがあるためです。

なお、本来なら賃貸倉庫にできない市街化調整区域の物件を借りてしまった場合、将来トラブルに見舞われるリスクがあります。

たとえば建物自体が違法であり、取り壊すように自治体から指示されると、借主は退去せざるをえません。

また、違法建築物に入居した際には火災保険に加入できず、平時のリスクが高まります。

このようにさまざまな不都合があるので、賃貸倉庫にできない建物を誤って借りないよう十分に注意し、判断に迷うときは専門家へと相談してください。

まとめ

ご紹介したように、市街化調整区域はさまざまな制限のある一帯で、既存の建物の活用が難しいです。

家賃は安いものの、賃貸倉庫として問題なく利用できるかどうかを慎重に見定める必要があるので、充分に注意してご利用ください。

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