倉庫や工場が賃貸物件だった時は？もしもの時の火災保険はどうなる？

企業が保有している工場には、購入されたものもあれば、賃貸契約がされているものもあります。
それでは、倉庫や工場が自社所有ではなく賃貸物件だった場合、火災保険はどうなっているのでしょうか。
一般の住宅とは異なり、従業員がいて規模が大きく、場合によっては危険物なども扱うことのある倉庫や工場では、火災などによる被害が大きくなる事も予想されます。
安全対策をとるだけではなく、火災保険に入って災害に備える必要がありそうです。
今回は、賃貸契約をしている工場や倉庫の火災保険の仕組についてご紹介していきます。

【倉庫や工場にかける火災保険の補償！補償出来るケースはどこまで？】

倉庫や工場が賃貸物件だった場合は、貸主が火災保険に加入するのが一般的なようです。
保険の内容にもよりますが、火災以外にも落雷や水害などの災害、爆発や漏水などの事故、盗難や労働紛争での設備の破壊などが主な補償の対象になります。
火災などで、事業所の運営が原状回復までの期間ストップした場合の休業補償がされる保険もあります。
故意に建物や設備を破損させたり、経年劣化による不具合あったりする場合は保険の適用外なので注意してください。
地震は、火災保険には特約として設定されているケースが一般的です。
近年大きな地震への備えも大切になっています。
災害が起きてから、あわてて確認して対応が遅れるといった事態にならないように、あらかじめ保険内容をよく把握し、補償内容をしっかりと知っておいてください。

【台風による被害もカバーできる？倉庫や工場にかける火災保険の補償！】

自然災害の中でも頻繁に起きるとされているのが、台風による被害ですよね。
大半の火災保険は、台風による建物の全壊・半壊被害や、浸水被害などに対応しています。
台風が直撃しなくても、大きな被害になる可能性があります。
倉庫や工場の屋根や外壁の損壊で、屋内の設備や積まれている商品が濡れるなどの事態になれば、取引先にも損害
与えてしまう可能性があります。
火災保険に入っていなかったために、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。
倉庫や工場のように、広大な施設の被害は周辺住民にも多大な影響がありますよね。
もしもの時に、一日も早い復旧が出来るように対策する事が大切ですね。

【まとめ】

倉庫や工場のような大きな建物は、火災保険の仕組や料金にも違いがあります。
ひとたび災害や事故が起きれば周辺にも及ぶほど大きな被害になってしまいます。
事業主も貸主も火災保険の内容をよく理解して、もしもの時にじゅうぶんな補償が得られるように準備しておくとよいですね。
貸倉庫や貸工場に関してのご相談は、貸し倉庫・貸し工場searchまでお気軽にお問い合わせください。