工場の建設におすすめの工業専用地域は？どんな特徴がある？

工場を建設するときは、用途地域の選定が重要です。 

今回取り上げる「工業専用地域」は、工業の促進を目的としており、工場が多く立ち並ぶ地域です。

この記事では、これから工場を建設しようとお考えの方に向けて、工業専用地域とはなにか、建設可能な建物や建設の制限についてご紹介します。

工業専用地域とはどんな用途地域？工場の建設におすすめ？

そもそも用途地域とは、計画的に市街地を形成するために定められた13の地域です。

地域ごとに建築できる建物や用途を限定することで、住環境を守り、事業の促進を図ります。

工業専用地域とは、都市計画法において、工業の利便性を増進するための地域として定められています。

工場が中心の地域なので、他の地域と比較して騒音や異臭が発生するリスクのある工場でも建てやすいでしょう。

工業専用地域は生活エリアとは少し離れた、海沿いや川沿いに位置していることが多いです。

工業専用地域では建築できない、住宅や店舗などの建築もできる「工業地域」という用途地域もあります。

工業専用地域で建設可能な建物は？工場以外に建てられる？

お伝えしたとおり、工業専用地域は工業のためのエリアなので、建設できない建物が多くあります。

工場以外に建設できるものは、公衆浴場や事務所、カラオケボックス、自動車教習所、営業用倉庫、ガソリンスタンドなどです。

一方で建築できないものは、住宅、幼稚園や学校などの教育設備、運動施設、ホテル、病院などです。

つまり、一戸建てやマンションなどが建てられないので、住むことができないエリアです。

周辺に住居がないので、騒音や振動などの規制は他の用途地域よりも緩くなっています。

住民トラブルのリスクが低いのが、工業専用地域のメリットとも言えるでしょう。

なお、工業地域の場合は、住宅や図書館、お店、病院、ホテルなどが建てられます。

工業専用地域における工場の建設制限とは？建ぺい率や容積率

工業専用地域では、危険度の高い工場が多く建っているので、事故の防止のために建ぺい率・容積率の制限が都市計画で設けられています。

敷地面積に対する建築面積である建ぺい率は、30%から60%と10%刻みで規定され、他の地域よりもゆとりがあるのが特徴です。

敷地面積に対する延べ床面積の割合である容積率は、100%・150%・200%・300%・400%の5種類のいずれかが定められています。

まとめ

この記事では、これから工場を建設しようとお考えの方に向けて、工業専用地域とはなにか、建設可能な建物や建設制限についてご紹介しました。

工業専用地域は工場が中心の地域なので、住民トラブルのリスクが低く、工場の建設におすすめのエリアです。

工場のための土地を探しているときは、ぜひ用途地域にも注目してみてください。

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