工場の停電対策はなぜ必要？停電するリスクや非常用自家発電について解説

日本は地震や津波などの自然災害による影響を受けやすいため、災害の発生にともなって電力の供給が止まる事例は多々見られるでしょう。

工場の購入を検討されている方のなかには、上記のような災害時の影響に不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、工場の停電対策が必要な理由や停電によるリスク、常用自家発電機設備について解説します。

なぜ工場に停電対策が必要なのか

2011年に発生した東日本大震災では、福島第一原子力発電所の事故や電力供給の一時的な停止にともない、東日本一帯の電力供給量が急激に低下しました。

2018年の北海道胆振東部地震においても北海道エリア全体で大規模な停電が発生し、この損害による売上影響額は1,318億円と推定されているのです。

一方で、製造業におけるエネルギー源としての電力の割合は増加しており、将来的にはさらに電力が需要過多になる可能性が高くなります。

そのため、非常用自家発電設備の導入をするなど、工場の停電対策を進めると良いでしょう。

このような対策をすることで、自然災害などの突発的な原因で電力がストップしたとしても、主力生産設備やパソコンなどの稼働を続けられます。

工場にとっての停電するリスクについて

停電は直接被災していない地域でも発生するリスクがあり、東日本大震災においても計画停電による影響を受け、多くの企業が生産停止や減産に追い込まれました。

停電が発生すると、工場内の生産ラインのみならずパソコンなどの通信機器も利用できなくなります。

そして、通信障害により外部との連絡が途絶えた結果、情報収集が進まずに対応や復旧が遅れるリスクもあります。

なお、防犯カメラや入退室システムもストップするため、窃盗などのセキュリティリスクが高まる点に注意しなければなりません。

工場の停電対策としての非常用自家発電設備とは

非常用自家発電設備とは、電気の消費者が工場で使う電気を発電できる装置のことであり、発電の仕組みは主に「LPガス」「風力」「蒸気タービン」のいずれかです。

LPガスは、炭素と水素の化合物で、都市ガスのような配管が不要なことや、ランニングコストを抑えやすいことが特徴です。

また風力は、再生可能エネルギーの一種であり、風力を使って風車を回したときに発生するエネルギーで発電します。

蒸気タービンは、蒸気が持つ熱エネルギーを使って発電する方式で、その仕組みは火力発電や原子力発電と変わりません。

まとめ

日本は災害大国であることに加え、電力は需要過多の状態であるため、工場にとって停電対策は不可欠な状況です。

停電対策を無視した場合、非常時に生産停止や減産に追い込まれるなどのリスクを見込まなければなりません。

工場に適した「非常用自家発電設備」を導入し、停電対策を進めることをおすすめします。

株式会社トチタテビルディングでは、関西を中心に貸し倉庫・貸し工場物件をご紹介しています。

工場物件を借りたい・貸したいとお考えの方は、ぜひ当社までお問い合わせください。