賃貸倉庫で雨漏りが発生したら？借主がするべき対処法は？

借りている倉庫で雨漏りが起きてしまったら、修繕や荷物の弁償に関する責任は誰にあるのでしょうか。

大切な荷物を守るために、万が一、賃貸倉庫で雨漏りが起きてしまったときの対処法を知っておきましょう。

今回は、賃貸倉庫をお探しの方に向けて、雨漏りが起きた場合の責任の所在と、借主側の対処法をお伝えします。

賃貸倉庫に雨漏りが起きた場合の責任の所在はどこにあるのか

もし、賃貸倉庫で雨漏りが発生した場合、責任は借主と貸主のどちらにあるのでしょうか。

結論からお伝えしますと、基本的に雨漏りの責任はオーナーである貸主にあります。

これは法律によって決められており、貸主は必要な修理をする義務があります。

民法第601条では、賃貸借とは対価である賃料を支払って他人のものを使用する契約であるとしています。

そして民法第606条では、賃貸人は賃貸物の使用に必要な修繕をする義務を負うとしています。

つまり、賃貸者契約を締結している場合は、雨漏りによって借主が倉庫を使用できなくなるのであれば、貸主が修繕しなければなりません。

また、雨漏りがしないように倉庫を適切にメンテナンスすることも、貸主の責任です。

しかし、賃貸倉庫の契約内容によっては必ずしも貸主に責任があるわけではありません。

たとえば、雨漏りの修理費用は借主が負担する代わりに、賃料を安くするという内容の特約がある場合は、例外的に借主に責任があるということになります。

賃貸倉庫で雨漏りが起きたときの対処法は？契約内容のチェックが大切

もし、賃貸倉庫で雨漏りが起きてしまうと、預けていた荷物によっては故障したり使えなくなったりしてしまいます。

商品として販売するものを預けている場合は、事業にも多大な影響が出てしまうでしょう。

また、雨漏りによって電気配線が劣化すると、火災の危険性もあります。

このように、賃貸倉庫で雨漏りが発生すると被害が大きくなる可能性が高いです。

雨漏りが発生したときの借主側の対処法としては、まず賃貸倉庫の契約内容の確認をしましょう。

預けていた荷物に被害があった場合に受けられる補償は、契約書に記載されている範囲になります。

また、先にお伝えしたとおり、責任の所在について特約などに記載されていないかも、あわせて確認しましょう。

契約の際に火災保険に入っていれば、雨漏りでの被害も補償対象になっていることがあります。

どこまで補償されるのかは、加入する火災保険のプランによるので、契約前に必ず確認しておきましょう。

まとめ

今回は、賃貸倉庫をお探しの方に向けて、雨漏りが起きた場合の責任の所在と、借主側の対処法をお伝えしました。

賃貸倉庫を借りるときは、雨漏りが発生したときの責任の所在と補償の範囲について確認しておきましょう。

雨漏りが発生しないように、適切に管理されている賃貸倉庫を見極めることも大切ですね。

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