貸倉庫は工場として利用できる?利用するときの注意点とは?
2023.11.06
工場用の物件を探していて、規模や立地などの条件がぴったり合う貸倉庫が見つかった場合、工場としても利用できるのでしょうか。
工場と倉庫には、さまざまな違いがあり、建物を異なる用途で使用する場合は注意点もあります。
今回は貸倉庫をお探しの方に向けて、工場と倉庫の違い、貸倉庫を工場として利用できるケースと注意点についてご紹介します。
貸倉庫を工場として利用できる?工場と倉庫の違い
不動産登記法においては、工場は食品や製品の製造・板金や塗装などの加工をおこなう、規模の大きい建物と定められています。
一方で倉庫は、資材や商品の在庫などの、物品を収納するための建物です。
建物を建築するときは、使用用途を申請する必要があるため、倉庫用の建物を工場として使用するなど、異なる用途は認められないこともあります
工場は倉庫と違い、騒音や振動のリスクもあるため、建築できるエリアも異なります。
しかし、一部の条件を満たせば、貸倉庫物件でも工場として使用することも可能です。
貸倉庫を工場として利用できるのはどんなケース?
貸倉庫を工場として使用する場合、まずはオーナーの許可を得ることが必要です。
そして、貸倉庫を工場としての稼働が認められるケースは、検品や梱包などの軽作業のみ場合です。
軽作業であれば、工場よりも騒音や異臭などのトラブルのリスクが少ないためです。
また、倉庫と工場を併用する場合も、用途地域によっては可能です。
建物の用途地域によっては、敷地面積の何割かを工場として使用しても良いというルールがあります。
しかし、本格的な工場として使用したい場合は、用途変更可能な物件を探すことをおすすめします。
貸倉庫を工場として利用するときの注意点とは?
まず、重要なのは工場の事業内容で、業種によっては行政の許可がおりないこともあります。
このようなケースでは、オーナーの許可が得られていても、工場としての稼働は難しいので、しっかりと確認をしておきましょう。
また、工場として利用する場合は、騒音やにおいなどで住民トラブルに発展しないように、配慮が必要です。
トラブルを回避するためには、これまでに周辺で工場と住民のトラブルが発生していないかなどもチェックしておくことをおすすめします。
また、用途地域や業務内容、周辺環境にとくに問題がなくても、そもそもオーナーの許可が得られなければ、貸倉庫を工場として使用することはできません。
許可を得ずに工場として使用すると、退去を迫られることもあるので、注意が必要です。
まとめ
貸倉庫を工場として利用できれば、物件の選択肢は広がりますが、注意点もあります。
トラブルを防ぐためにも、用途地域や周辺環境について問題はないかを確認し、オーナーの許可はしっかりとりましょう。
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