倉庫管理にはどんなコロナ対策がおこなわれている？

倉庫業界では、ロボットなどの導入による作業の自動化が進んでいるとは言われるものの、まだまだ人力での作業が中心で施設内に多くの人間が働いているという施設も非常に多いです。
倉庫業界で新型コロナウイルスから従業員を守るためには、どのような対策を行えば良いのでしょうか？
今回の記事では、倉庫を借りようとしている方に向けて、日本倉庫協会が公表したコロナ対策についてご紹介します。

【倉庫を管理するためにおこなわれているコロナ対策とは？】

日本倉庫協会が公表したコロナ対策とは、ガイドラインにより以下のように管理されています。
従業員の健康管理として出勤前に発熱や咳、喉の痛みなどの症状が出ていないかを毎日セルフチェックしています。
症状がある従業員は自宅待機とし、勤務中に体調が悪くなった場合も帰宅し自宅待機とさせます。
また特定の国への渡航歴がある者と濃厚接触者に対しても、14日間の自宅待機を指示しています。
テレワークのできる従業員は出勤を控えるようにさせ、通勤が必要な者に対しては車、自転車、徒歩を推奨しているということです。
勤務中はこまめな手洗いうがいの遂行、ソーシャルディスタンスの確保をおこないます。
熱中症に注意しながら、マスクと手袋を着用するようにしています。
朝礼や点呼、ロッカーの使用などで密になることを避けて、作業場所も複数の人が行き来しないような環境を作っています。

【倉庫でのコロナ対策とは？消毒や換気などの対策も】

倉庫内や作業場所はこまめに換気をして、コロナ対策に努めています。
複数の人が触る器具や出入りの多い洗面などについては、消毒を徹底しておこないます。
ゴミはビニール袋に密閉したものをこまめに回収し、きれいな空間を保てるよう対策しています。
さらに、部外者の立ち入りに関しても規制をおこないます。
倉庫内の見学などをおこなっている施設に関しては、中止としなるべく人との接触を減らす対策をしています。
このように、日本倉庫協会ではコロナ対策をしっかりおこなって作業をするようにガイドラインを公表しています。
今後倉庫を借りる予定がある方も、ぜひ参考にしてみてくださいね。

【まとめ】

全世界で流行している新型コロナウイルスですが、さまざまなところに影響を与えており、倉庫業界も例外ではないということがわかりました。
倉庫は私たちの生活を支える大切な役割を持っている施設であり、作業がとまってしまうと生活も困難になりかねません。
日本倉庫協会のコロナ対策へのガイドラインにより、安心して倉庫の運営ができるように努めていきましょう。
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