営業倉庫と自家用倉庫の違いとは？倉庫業法の基本をご紹介

貸倉庫をお探しの際、倉庫を利用する目的によって「営業倉庫」と「自家用倉庫」のどちらかを選ぶ必要があることをご存知ですか？
これらは倉庫業法で定められており、物流業界では非常に重要なポイントとなるのです。
そこで今回は、倉庫業法で定められている「営業倉庫」と「自家用倉庫」の違いについてご紹介します。

【営業倉庫と自家用倉庫の違い①：営業倉庫とは】

営業倉庫とは国土交通大臣の登録を受けた倉庫で、倉庫業の営業を行うことが認められている物件のことを言います。
この登録を受けるには、一般的な建築物と比較して厳しい基準をクリアしなければなりません。
ただ、審査が厳しいということは安全性もそれなりに高いため、預かった荷物を安全に保管することができますよ。
また、火災保険への加入が義務づけられているので、トラブル発生時にもリスクや不利益が少ない安心の倉庫と言るでしょう。
営業倉庫は全国の主要な場所に建設されているので、物流業を行う上で非常に重要な物件と言えます。

【営業倉庫と自家用倉庫の違い②：自家用倉庫とは】

自家用倉庫とは、借りている方や所有者が自身の荷物を保管・管理する目的で使う倉庫のことを言います。
企業の場合は、自社製品のような物品を保管・管理する際に役立ち、営業倉庫と比べるとコストを抑えて利用することが可能です。
また、企業の敷地内に併設されていることも多く、その場合は各部署への配送時間を非常に短縮できる便利な倉庫と言えます。
他にも、保管や管理など目的に合わせて適切な場所に倉庫を設置することができるので、時間のロスやコストの削減に大きく役立つ利点があります。

【営業倉庫と自家用倉庫の違い③：どっちを選ぶ？】

クライアントから商品や荷物を預かり保管・入出荷する倉庫業は、国土交通大臣の登録を受けた営業倉庫での業務が必須です。
もし登録を受けていない自家用倉庫で営業をしてしまうと、万が一の際に不利益を負ってしまう可能性があるので、非常にリスクが高いと言えるでしょう。
特に倉庫業で最もリスクが高いと言えるのが災害時で、その中でも火災ではクライアントから預かっている物品を全て失ってしまう危険性があります。
その点、営業倉庫は厳しい基準で建築されているので、防災・防火・防犯などリスクを抑えられ、万が一の際も安心ですよ。
一方、自家用倉庫は費用を抑えられるメリットがありますが、災害時などのトータル面でコストを把握すると、営業倉庫を選ぶ方が安心と言えるでしょう。

【まとめ】

いかがでしょうか。
営業倉庫と自家用倉庫の違いを知ることは、物流業界で事業を行うために非常に重要なポイントと言えます。
目的に合わせて適切な倉庫を選び、リスクを抑えた安心の業務を行ってくださいね。
貸し倉庫・貸し工場SEARCHでは、大阪市内をはじめ(大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山)
関西地方の広い地域の貸し倉庫や貸し工場を多数取り扱っております。
条件に合った貸し倉庫や貸し工場をご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。