工場等を対象にした先端設備等導入計画を知っていますか？和歌山市での取り組みをご紹介

業務効率化や生産性の向上が課題となっている現代。
中小企業だけではなく、工場や倉庫内などでも、より柔軟な働き方やより効率のよい働き方を実現するための取り組みが注目されていますよね。
和歌山市が産業振興や企業支援への取り組みとしておこなっている先端設備等導入計画の取り組みについて、ご紹介していきます。

【知っていますか？和歌山市の先端設備等導入計画とは】

近年、AI化やITによる技術革新などを背景に、大企業だけではなく、中小企業での業務効率化や生産性の向上が課題になってきていますよね。
毎日の作業に関わるさまざまなことのデジタル化から最新設備の導入まで、中小企業が生産性を上げるために取り組んでいることにも、実に多様なものがあることと思います。
そんな現代だからこそ賢く利用したいのが、地方自治体の取り組み。
和歌山市が取り組んでいる「生産性向上特別措置法」に基づいた「和歌山市導入促進基本計画」の存在をご存知ですか？
この導入計画は、和歌山市内の中小企業の労働生産性の向上に向けて和歌山市が取り組んでいるもの。
和歌山市と和歌山県の経済発展を目標として、農林水産業・製造業・サービス業と幅広い業種が対象となっています。
あらゆる面から労働生産性を上げようと積極的に取り組んでいる中小企業はもちろん、これからさらに事業の規模を拡大しようと検討している工場や倉庫などにとっても見逃せない取り組みです。

【中小企業者必見の先端設備等導入計画の優遇内容とは？】

新しく取得する設備が中古資産ではないことや大企業の子会社に属する企業ではないことなどの要件がありますが、先端設備等導入計画の優遇措置の内容は下記のようなものとなっています。

• 固定資産税の軽減
• 金融支援

メリットの大きい固定資産税の軽減については、下記のとおり。

• 固定資産税の課税標準額が3年間ゼロに軽減される

＜対象者＞

資本金額1億円以下の法人、または、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち先端設備等導入計画の認定を受けたもの

＜対象設備＞

機械装置・測定工具および検査工具・建物附属設備などの設備

事業用家屋

また、金融支援策としては、資金調達の際の債務保証に関する支援制度が設けられました。

補助限度額はあるものの、中小企業信用保険法の特例として経済的な支援が受けられるのは、激動の2020年を過ごすすべての中小企業にとって大きなサポートとなってくれるはずです。

【まとめ】

先端設備等導入計画の優遇措置を利用するためには、定められた要件をクリアして認定を受けることが前提となります。
中小企業庁の「先端設備等導入計画策定の手引き」や「先端設備等導入計画認定の簡易版概要 」などを参考に、ぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか？
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