空いている土地に工場や倉庫を建てたい!液状化対策の必要性
2019.08.16
大阪府内の所有する土地に、工場や倉庫を建設しようと検討している方もいるでしょう。
所有している土地をそのままにしておくのは、もったいないですよね。
しかし、大阪府は海に面していて地盤が弱いので、地震が起こった際には液状化する恐れがあります。
そこで、この記事では万が一の時に困らないように、液状化の被害と対策についてご紹介させていただきます。
【大阪府に工場や倉庫を建てたい: 液状化が起きやすい地震の特徴とは?】
液状化とは、通常は固いように見える地盤が、大きな地震によって液体状になる現象です。
2011年に発生した東日本大震災では、千葉県浦安市周辺がこの現象で甚大な被害を受けました。
普段の災害ではあまり目にしない光景に、驚いた方も多かったでしょう。
液状化は、震度7以上の強い揺れが生じた時に起こりやすく、特に地盤が柔らかい大阪府は、危険性が高いと予測されています。
大阪府の湾岸エリアは埋立地のため、工場や倉庫を建てた場合は、災害時に被害を受けることが考えられます。
【大阪府に工場や倉庫を建てたい: 液状化の被害はどのぐらい?】
大阪は、かつて海だった地盤のため、たくさんの水が地層に含まれています。
そのため、大阪で地震が起きた場合、地面が液体状にならない場所の方が少ないと考えた方がよいでしょう。
具体的には、全体の95%が全壊すると予測されており、全国の中でも被害が大きい場所です。
大阪の湾岸地帯で工場や倉庫を建てた場合、災害で倒れてしまうことが目に見えています。
特に気をつけるべき地域は、沿岸部に近い西淀川区、大正区、此花区、住之江区などで、この地帯に工場や倉庫を建てるのはあまりおすすめしません。
また、沿岸部は津波の心配もあるので、地震が発生した時に建物が残っている確率が非常に少ないと考えられます。
【工場や倉庫の土地オーナーができる液状化対策】
いくら危険とはいえ、大阪の沿岸部に土地を所有している方は、その土地を有効活用したいと思うでしょう。
対策法としては、以下の2点が挙げられます。
・地盤を固める
・地震保険に加入する
周辺の地面が強い場合、いざ地震が発生しても、液体状になることは少なくて済みます。
そのため、建物を安定させることを検討する余地があります。
また、地震保険に加入をすると、損害の程度にもよりますが、一定の補償金を受け取ることが可能です。
そのお金を使えば、建物の再建ができるため、一つの安心材料になります。
【まとめ】
大阪は液状化の恐れがある地域なので、倉庫や工場を建てる際には、対応策を十分考えておく必要があります。
万が一の事態の際に慌てないように、土地のオーナー様は日常からできる対策を行っておきましょう。
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