居住用賃貸物件を倉庫として使うときの注意点とは？

倉庫として使う賃貸物件を探しているとき、マンションやアパートを利用したいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

倉庫利用自体は可能ですが、いくつかの注意すべきポイントがあります。

そこで居住用の物件を倉庫として使うときに知っておきたい、デメリットや注意点について確認していきましょう。

居住用賃貸物件を倉庫として使うデメリット

居住用の賃貸物件は、オーナーの許可を得れば倉庫として使うことが可能です。

倉庫専用の物件と比較して数が豊富なので、条件に合うものが見つかりやすいのも居住用物件のメリットです。

また空室対策のため、レンタルスペースに転換したアパートも増えています。

ただし本来は人が生活するための建物なので、倉庫として使うときはデメリットにも注意してください。

品物の保管に向いているとは限らない

マンションやアパートなどの賃貸物件は、換気が不十分だと品物だけでなく室内も傷んでしまいます。

そこで定期的に換気したり、空調設備を設置したりしましょう。

このほか品物の搬入・搬出場所の間口や、エレベーター、駐車場などの状況も確認しておくのがおすすめです。

セキュリティが不十分である

居住用の賃貸物件はオートロックでないなど、セキュリティ設備が不十分なことがあります。

必要に応じて、補助錠や監視カメラを設置するなどの対策が欠かせません。

居住用賃貸物件を倉庫として使うときの注意点

居住用の賃貸物件を倉庫として使うときは、保管できる品物の種類に注意してください。

たとえば発火や臭気の恐れがあるものや、重量のある機械などは保管できないケースがほとんどです。

このほかオーナーの判断により保管できないものがあるので、賃貸契約時に必ず確認してください。

このほか、以下のような注意点があります。

消費税の取り扱いに注意

居住用の建物でも、事業目的での使用には家賃に対して消費税がかかります。

ただし賃貸契約が居住用となっている場合、消費税の仕入れ税額控除はできません。

たとえ倉庫や事務所利用可の物件でも、賃貸契約は居住用のままになっているケースがあります。

そこで倉庫として使うときはオーナーの許可を得るとともに、契約内容を事業用に変更できるかどうかを確認してください。

まとめ

居住用の賃貸物件を倉庫として使うときの、デメリットと注意点について解説しました。

居住用なら物件数は豊富な反面、補完できる品物に制限があったり税制上の取り扱いが変わったりします。

そのため賃貸契約時には、倉庫利用の許可を得るようにしましょう。

貸し倉庫・貸し工場searchでは関西に沢山の貸し倉庫・貸し工場をご紹介しています。
倉庫・工場・物流センターを借りたい・貸したいとお考えの方は、ぜひ当社までお問い合わせください。