「貸倉庫」は工場利用できる?倉庫と工場の違いや注意点も解説
2024.09.04
貸倉庫の賃貸借契約を検討している方のなかには、「貸倉庫は工場として利用できるのか?」と疑問をいだく方も多いかと思います。
インターネットなどの掲載情報では、基本的に「倉庫」と「工場」は別で表示されていますが、倉庫の工場利用はできないのでしょうか?
今回は、貸倉庫を借りて工場利用ができるのかに加えて、倉庫と工場の違いは何なのか、工場として利用するときの注意点について解説します。
貸倉庫を借りて工場利用はできる?
一般的には、貸倉庫と貸工場は「使用用途」が異なりますが、なかには貸倉庫でも工場利用できる物件もあります。
なぜなら、使用用途が異なるとはいえ、使用可能な範囲が、物件によって異なっているからです。
特に、本格的な工場利用は禁止されている物件でも、軽作業は許可している物件は多く、工場利用の規模次第では、貸倉庫も選択肢に入れることができるでしょう。
ただし、工場利用が完全に禁止されている物件や、オーナーがNGを出している物件もあるため、事前に確認しておく必要があります。
倉庫と工場の違いはどう定められている?
冒頭でも触れましたが、インターネットなどの掲載情報では「倉庫」と「工場」は基本的に分けて表示されています。
これは、不動産登記法において「使用用途」と「登記法上の違い」が明確に分類されているためです。
まず倉庫の使用用途は「資機材や商品、在庫の保管等」で、登記法上の分類は「物の保管や貯蔵を目的とした建物や蔵」です。
一方で、工場の使用用途は「 主に音や臭いを伴う食品や製品の製造作業、機械を入れての加工や組み立て作業、板金や塗装などの作業等」となっています。
登記法上は、「物品の製造加工を行うための比較的大きい建物」に分類されます。
貸倉庫を工場利用するときの注意点
貸倉庫を工場利用する際には、「行政許認可」が必要な場合に、工場利用できない可能性がある点に注意しましょう。
オーナーの許可が取れたとしても、事業内容自体が行政許認可を必要とする場合は、工場利用できない可能性があります。
また、「近隣状況を確認すること」も注意する必要があります。
工場利用時に発生するにおいや音によって、近隣住民からの苦情に繋がらないかどうかを考慮しておく必要があります。
まとめ
貸倉庫と貸工場は「使用用途」が異なりますが、使用可能な範囲が物件によって異なるため、貸倉庫でも工場利用できる物件があります。
倉庫と工場の違いは、不動産登記法において「使用用途」と「登記法上の違い」として明確に分類されています。
貸倉庫を工場利用する際には、行政許認可が必要な場合は利用できない可能性があることや、近隣状況を確認することに注意が必要です。
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