倉庫の消防点検！その頻度や報告義務とは？

倉庫は一般的な建物と比べ、火災の危険やその発見が遅れてしまう可能性が高いです。
それは、建物内に可燃物を大量に収容している場合が多いことや、窓や出入り口が少ないこと、また建物の大きさの割に人が少ないという理由からです。
そのため、倉庫の持ち主は、定期的に消防点検をする必要があります。
今回は、倉庫の消防点検の頻度や報告義務、また点検を怠るとどのようなことが起こるかについてご説明します。

【倉庫の消防点検とは？】

倉庫の持ち主には、消防法により、消防設備の設置と定期的な消防点検、またその報告義務が定められています。
義務付けられている設備としては、消火器をはじめ、屋内・屋外の消火栓の設備、そしてスプリンクラー設備などが挙げられます。
自動火災報知機やガス漏れ火災警報機などの警報関連や、避難用はしごと救助袋などの器具、非常用照明などもその対象となります。
排煙に関する装置や連結送水管、無線通信補助といった消防活動関連についても同様です。
消防点検では、これらの設備についての有資格者による点検、そして倉庫の関係者による報告が義務付けられます。

【倉庫の消防点検の頻度はどのくらい？】

倉庫の消防点検には、機器点検と総合点検の二つの定期点検が義務付けられており、それぞれでその頻度が異なります。
機器点検は、消防用設備の動作や、適正な設置と損傷の有無を点検するというものです。
頻度は半年に一回、つまり年に二回です。
総合点検は、消防用設備機器のすべて、あるいは一部を作動させたうえで、総合的に設備の機能を点検するというものです。
こちらの頻度は年に一回となっています。
また、防火対象物点検という、消防法の基準に従い火災や防火の備えと対策を点検するものもあり、こちらも年に一回の頻度が義務付けられています。

【倉庫の消防点検の報告義務とは？】

消防点検には、その報告義務が課されています。
消防点検の報告義務とは、消防点検の結果を消防庁の消防署長に報告する義務を指します。
この消防点検の報告義務に違反が発生すると、消防法により30万円以下の罰金もしくは拘留が科せられます。
安全性はもちろん、法令順守という観点からも、消防点検はとても重要なものなのです。

【まとめ】

今回は、倉庫の消防点検の頻度やその報告義務についてご説明しました。
倉庫は火災のリスクが高いため、もしもの事態に常に備えておく必要があります。
適正な設備の設置と定期的な消防点検があってこそ倉庫の安全が確保されるということをしっかりと理解し、消防点検の報告義務は必ずきちんと果たしましょう。
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