倉庫管理者が知っておくべき物流業におけるBCP策定について

BCPという単語が注目され、一般的に広まるようになったきっかけは、2011年の東日本大震災です。
今回はこのBCPについて、概要、策定動機、荷主からの要請希望といったポイントをくわしくご説明します。

【倉庫管理者が知っておくべきBCP：物流業におけるBCPの概要】

BCPとは「Business Continuity Plan」のことで、日本語では「事業継続計画」のことを指します。
これは、自然災害、大火災、テロ攻撃といった緊急事態に際して適用されるもので、事業の継続や早期復旧を可能とする計画のことです。このBCPを策定しておけば、事業資産の損害を最小限にとどめることができます。
BCPに関連して平常時に行うべき活動、さらには緊急時における事業継続のための方法や手段といったものを取り決め、周知しておくこともBCPの一部です。
とはいえ、倉庫業など物流業者のBCP策定率はいまだに低い現状があります。
たしかに、いつ発生するか分からない災害などに対してコストや労力をかけることには否定的な意見も多くあります。
しかし、一度の災害で業績が落ち込み、廃業せざるをえないような事態を避けるためには、BCPの策定が不可欠です。
また、BCPを策定することは荷主へのアピールにもなるため、早くから取り組みを進めることで、倉庫業・物流業を営む同業他社との差別化にもつながるのです。

【倉庫管理者が知っておくべきBCP：BCPの策定動機や荷主からの要望例】

さて、BCPの策定には、従業員の協力が欠かせません。
共通意識を構築するためにも、BCPの概要を理解してもらうだけではなく、その動機をはっきりとさせておくことが重要です。
一例をあげましょう。
BCPを策定していた熊本県にある企業のケースです。
この企業は、熊本地震が発生した際、すぐに社員の安否確認や復旧活動を計画的に実施し、時を置かず自社ホームページにて業務再開を公表しました。
この企業がBCPを策定した動機は、「被災地の企業とは取引が難しいのではないかとの取引先の懸念払拭」や「雇用を守ることや企業存続することが地域貢献」というものでした。
このように、BCPの策定には、当座の損失回復だけでなく、取引先や地元とのつながりといった様々な副次効果があることを、すべての社員が理解しておくべきでしょう。
なお、荷主側が策定を求めるBCPの項目としては、「輸送中の車両位置情報の共有」、「道路状況など交通インフラ情報の収集」など、情報に関わる項目が多くあがっています。
これらは、BCPの策定項目として積極的に取り入れたい項目といえるでしょう。

【まとめ】

想定外の災害が頻繁に起きる昨今、BCPの策定は必要不可欠です。
倉庫業など物流業者のBCP策定は遅れているため、災害の影響をもろに受けてしまいます。
また、策定していても荷主の要望を満たしていないという現状もあります。
災害時にいきてくるBCPの策定を、ぜひとも今始めましょう。