倉庫を借りるとき、気になるのが消防設備です。
基本的に倉庫には、可燃性の荷物が多い、出入り口の数が少ない、倉庫内にいる人が少数などの特徴があるため、火事が起きると、その規模が大きくなる傾向にあります。
そこで大切になるのが消防点検です。
今回は貸し倉庫をお探しの事業者に向けて、倉庫の消防点検及び消防設備などについてご説明します。

【倉庫の消防点検の方法①：必ず消防設備を設置する】

倉庫のなかに設置が義務づけられているのが消火器です。
火災の規模が小さい段階で力を発揮します。
さらに、火災を消火するための設備（屋内消火栓設備と屋外消火栓設備）や、スプリンクラー設備、火災が起きたことを知らせる警報設備（自動火災報知機やガス漏れ火災警報機）も必須です。
くわえて、誘導灯や誘導標識のように避難の経路を知らせるものや非難するためのはしご、救助袋、さらには非常用の照明も必要となります。
このような消火設備の設置がきちんとなされ、これらの設備の状態が良いか定期的にチェックすることを消防点検と言います。

【倉庫の消防点検の方法②：消防署長への報告は義務】

上記の消防・消火に関連する設備は、適切な場所に置かれている必要があります。
また、きちんと稼働するか、定期的に確認することも必須です。
倉庫の管理者は、消防点検を行い、その結果を報告することが求められています。
消防点検は誰でもできるわけではなく、消防設備士または消防設備点検資格者のみが行える作業です。
有資格者が点検した結果を、倉庫の関係者が消防庁もしくは消防署長に報告します。
なお、消防設備点検の資格は実務経験がなくても受験できるため、倉庫関係者は取得しておくと便利です。

【倉庫の消防点検の方法③：義務を怠ると罰則が科せられる】

消防点検の実施および結果報告は義務であり、倉庫関係者が必ず行わないといけません。
それを怠ると、消防法第17条3の3の「義務違反」にあたる可能性があります。
義務違反とされたら、30万円以下の罰金、より悪質とされたら拘留されることもあるため注意が必要です。
また火災が起きたときに、消防設備が不十分であった、消防点検の報告がなかったとなると、さらに責任を追及されます。
倉庫関係者は、報告義務をしっかり果たすことが大切です。

【まとめ】

消防点検は1年に1回、半年に1回、3か月に1回など、設備の種類により回数が異なります。
そのため、うっかり点検を忘れてしまった、というケースもあるようです。
少なくとも年に2回以上は点検と報告を行うことが必須となっているため、点検の頻度を確認して報告漏れが出ないように注意しましょう。
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